平成31年 年頭のご挨拶

(掲載日:2019年01月01日)

 

 

 

平成31年  年頭のご挨拶

日本貨物運送協同組合連合会
 会 長  吉 野 雅 山
 
 新年明けましておめでとうございます。全国の会員連合会・協同組合の皆様、そして関係団体の皆様におかれましては、希望に満ちた平成31年を迎えられたこととお慶び申し上げます。一昨年の6月に日貨協連の会長に就任して以来、その重責に改めて身が引き締まる思いでこの平成最後の新年を迎えたところであります。
 
 昨今のトラック運送業界・協同組合等会員事業者の皆様の経営環境は、昨年6月に成立した働き方改革法、さらには同年12月には議員立法により貨物自動車運送事業法が改正されるなどトラック運送業界にとって大きな節目の年であったと思います。これらは、今後トラック運送業界が健全な発展を遂げるべき必要な施策であり、労働条件の改善に向けての取り組みなどこれら変革への適切な対応が求められることは言うまでもありません。
 このような中、協同組合運営の柱の一つであります高速道路料金のETC2.0大口・多頻度50%割引制度については、本年4月以降もさらに2020年3月末まで1年間延長され、平成30年度第二次補正予算に109億円が政府案として、昨年12月21日に閣議決定されたところです。昨秋より国会、行政などへの要望活動に全国の協同組合の会員の皆様や全日本トラック協会など関係団体のご尽力、ご協力に対して改めて心より厚く御礼申し上げます。
なお、大口・多頻度割引の実績値は平均37%前後であり、日貨協連としては全日本トラック協会の理解を得ながら更なる割引率の引き上げを目指して提言の取纏めや陳情活動を進め、引き続き実質50%割引と恒久化の実現に向け尽力して参ります。
 
 他方、一昨年4月から始まった車両制限令違反者に対する罰則強化問題については、徹底した取り締まりが行われていることから多くの会員事業者の皆様にとって喫緊の課題となっているところです。日貨協連としても会員における関連法令遵守とその啓発に努めているところですが、トラック事業者の責務や努力だけでは解決できない不可抗力とも言うべき状況もあるとの認識から、昨年の12月6日には全日本トラック協会の坂本会長と共に、違反点数の累積期間の在り方、軸重計の弾力的運用、異業種組合の適正化などを求めて国土交通省の池田豊人道路局長に対して要望を行ったところです。これら車両制限令の問題は、今年もトラック輸送の実態に即した運用を行って頂くよう粘り強く要望して参る所存ですので会員各位のご協力をお願い申し上げます。
 
 次に燃料問題ですが、昨年は9月まで原油価格が上がり続けた結果、軽油価格もほぼ一貫して上昇いたしましたが、10月から12月にかけて一転して値下がりを見せたことから、軽油価格も同調して下がり一息ついたところです。昨年の11月末にはOPECが減産の継続に合意するなど新たな動きや地政学的な情勢からも不透明感は一層増しており、今後の動向に十分注視していかなければならないと思っています。燃料価格の動向はトラック事業の収益に最も大きな影響を与える要因の一つであります。多くの組合にとっても燃料事業は主要な事業として位置づけられており、日貨協連としても引き続き、毎月の燃料価格調査とその分析結果のご報告、また、原油価格や燃料交渉結果等の動向については、会員の皆様には機関紙等を通じてご連絡いたしますのでご活用頂きたいと存じます。
 
 次に求荷求車情報ネットワークシステムであるWebKITについてですが、昨年も加入者や成約件数の双方とも極めて順調な伸びを見せております。本年も昨今の人手不足への対応、長労働時間の改善、生産性の向上の観点からWebKITを活用することで各々の課題解決の一助となるよう強く期待するところですし、適正に利用して頂けるよう品質向上対策にも力を入れて参ります。さらに日進月歩のITの世界においても、今後十分機能すべく最新システムへの見直しにも昨年から具体的な作業に着手しており、本年春にも完成する見込みとなっています。近く会員への説明会を行い、スム-ズな移行となるよう務めてまいります。
 
 次に各種保険事業ですが、一時加入者の減少から保険事業の継続が可能か否か心配された全国トラック事業グル-プ保険については、順調に加入者が増加しており、今後は1万2千人台を目指し、業務内外の事故や入院、死亡等給付、保障に役立つ保険として更なる普及に務めて参ります。また取引信用保険、貨物補償制度、ETCコ-ポレ-トカード盗難保険等についても保険内容の見直しや改善に取組むなど、契約者数の確保に繋げたいと存じます。
 
 一昨年、運転手への疾病防止対策が義務化されたことを受け、日貨協連では高度管理医療機器販売許可を東京都から取得し、昨年6月末以降、運転手への脳疾患、心臓疾患等を防止する対策として業務用血圧計の販売を開始し、昨年末までの6ヶ月で約1,000台販売しております。今後、トラック運送業界の健康管理が促進され、過労死や健康起因事故が無くなるよう期待するところです。
 
 他方、一昨年から取り組んでおります全日本トラック協会制作の事業用トラックドライバ-研修テキストの販売については、発売後、約2年が経過しており、この間の各種法令の改正、統計デ-タの差し替えを行った上で、本年3月にも改定版の販売を行えるよう準備を進めたいと思っております。
 
 新しく昨年秋にスタ-トした青年・次世代経営者連絡協議会についてですが、国土交通省、全日本トラック協会の支援を得ながらIT、人工知能、ロボットの活用などについて最新のIT機器情勢に強い、青年・次世代経営者の皆さんを中心に調査研究が行われております。近い将来、トラック業界における協同組合活動を支える若手経営者の皆さんには新しい時代への対応力、行動力に強く期待しております。若手経営者が集い、活動していく場を今後も設けていきたいと思っております。特にロボット点呼については運行管理者の負担軽減の観点からも、日貨協連において早急な供給体制の在り方についても現在検討を進めているところです。
 
 その他、日貨協連から会員組合への情報提供は重要であり、機関紙の編集内容の充実、ホームページやメールマガジンの効果的な運用に努めてまいります。
 
 また、協同組合に未加入のトラック事業者の対策についても、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の利用、燃料共同購入事業、各種保険事業などの加入メリットのピーアールなど促進など務めて参ります。
 
 以上、幾つか申し上げましたが、本年も日貨協連の副会長、理事、各委員会委員、会員、事務局の皆さんと共に全国の協同組合が今後、益々発展していきますよう心より祈念申し上げて私の年頭の挨拶といたします。


 
 
 


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