下請等中小企業の取引条件の改善に向けて(公正取引委員会・中小企業庁)
（掲載日：2017年01月19日）
下請等中小企業の取引条件の改善に向けて
(公正取引委員会・中小企業庁)
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要であります。
こうした問題意識の下、政府は「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」における違反行為事例の充実、および関連法規の運用を強化することとされました。
以上の方針を踏まえ、公正取引委員会及び中小企業庁では、28年12月14日に法令の運用強化を行い、違反行為の未然防止、下請事業者との望ましい関係構築の観点から、29年1月6日付・日貨協連あてに以下の点についての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
(周知依頼内容)
・今般の改正等の内容について、購買、外注担当者を始め、役員等の経営責任者まで周知徹底を図ること。
・社内の業務規程やマニュアル等の点検、見直しを行い、法令遵守に向けた社内体制を整備すること。
・担当役員等の責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせること。
◯ 参考リンク
１．経済産業省ほか
２．公正取引委員会
