運輸局認可等の協同組合に係る事務権限の移譲について(広域協同組合に対する事務権限が都道府県に移譲されます)

(掲載日:2020年09月04日)

 

運輸局認可等の協同組合に係る事務権限の移譲について

(広域協同組合に対する事務権限が都道府県に移譲されます)

 

 本年10月1日より「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」の施行令が改正となります。主な変更点は以下のとおりです。
 
・2以上の都道府県にわたる事業協同組合など(全国を地区とする組合等を除く)の設立認可等に関して、地方運輸局長、地方整備局長ほかに委任されていた事務権限が都道府県に移譲されます。
 ※これまで運輸局長あてに提出していた、定款変更認可申請、決算関係書類、役員変更届等の提出先が、(協同組合の主たる事務所が所在する)都道府県知事あてに変更となります。
 
 本改正については、9月22日までパブリックコメント募集を行っております。内容については以下のリンクを参照願います。
・中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について(電子政府の総合窓口(e-gov)ホームページ)
 
 詳細につきましては、中小企業庁経営支援部経営支援課、または、最寄りの経済産業局までお問合せください。
 
 (参考資料)
 ・申請書・届出書等の提出先の変更について・令和2年10月~(九州経済産業局事務連絡文書)(pdf)
 
 
 
 
 


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