日本貨物運送協同組合連合会(略称:日貨協連)中小トラック運送事業者の経営基盤強化と社会的・経済的地位向上をはかるため、設立されました。
| 昭和39年10月 | 中小トラック運送事業者の体質強化を推進するため設立総会を開催 初代会長に髙橋憲太郎氏が選任される |
| 昭和39年12月 | 中小企業等協同組合法に基づき日貨協連の設立許可を受ける |
| 昭和42年12月 | 保険代理店業務の事務代行を行う日貨振興株式会社を設立 |
| 昭和44年8月 | 高速道路料金割引別納制度の開始 |
| 昭和48年2月 | 官公需を確保・拡大するため官公需的確組合連絡会議を開催 |
| 昭和52年9月 | 加藤武徳衆議院議員が第2代会長に選任される |
| 昭和58年1月 | 物流拠点の整備推進のため全国トラック団地等連絡協議会が発足 |
| 昭和60年9月 | 各地域の青年部を全国的組織に結成した全国運輸協同組合青年会(Y.O.U)設立 |
| 昭和63年5月 | 首都高速道路回数通行券の販売関わる代理業務を受託 |
| 平成元年9月 | 中小企業等協同組合法施行40周年および中小企業団体の組織に関する法律施行30周年記念式典で運輸大臣(当時)から表彰を受ける |
| 平成3年10月 | ネットワークKIT事業の供用開始 |
| 平成5年11年 | 中小企業基本法施行30周年記念式典で通産大臣(当時)から表彰を受ける |
| 平成6年5月 | 高速料金値上げに関する運輸・建設両省の公聴会で意見開陳 |
| 平成7年5月 | 浅井時郎氏が第3代会長に選任される |
| 平成9年4月 | 情報発信の核として日貨協連ホームページを開設 |
| 平成9年5月 | 石川和昌氏が第4代会長に選任される |
| 平成12年5月 | 規約改正により委員会を再編し新たに総務委員会を設置 |
| 平成14年5月 | 第38回通常総会において軽油取引税の一部撤廃を決議 |
| 平成15年5月 | 現会長に小笠原和俊氏が選任せれる |
| 平成16年1月 | ブロードバンド時代に対応したWebKITが本格的にスタート |
| 平成17年4月 | 大口・多頻度割引制度の開始 |
| 平成17年5月 | 日貨ETCカードの取扱開始 |
| 平成19年7月 | 燃料共同購入制度の開始 |