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組織概要


■ 平成21年度事業計画

1.策定基調

前年度は、サブプライムローンに端を発する金融破綻から巨大かつ裾野が広い自動車産業の巨額赤字等へと拡大するアメリカ経済の崩壊は、瞬く間に世界に甚大な被害をもたらした。このため、例外なくようやく回復基調にあったわが国経済も大打撃を受け、年度後半には在庫調整や生産の縮小、雇用環境の悪化などによる消費の減退などの影響を受け輸送需要は大幅に減少し、軽油を代表とする調達コストの低下も水泡ときした。
過酷とも言えるその状況が回復せずに始まる本年度のわが国経済は、回復は早くても下半期以降との観測が強く、引続き景気回復は困難を極めると思われ、9割を超える中小零細トラック運送事業者の経営環境は危機的な状態が続くと予測される。
日貨協連ではこうした状況を受け、昨年度から新たに開始した全国統一価格の燃料共同購入制度は、協同組合の中央団体が行うことから、業界内外から高い注目をあびる存在となった。原油価格は沈静化の様相を示すものの不安定要素が拭い去れず、今年度はさらなる軽油価格の低廉化と安定供給確保を果たすべく、より積極的に本制度の加入および利用推進を図り、価格交渉力の強化を目指していく。
一方、燃料共同購入制度に代表されるコスト負担低減に係わる施策のほか、経営改善の効果的な施策となる輸送効率向上は、同時に深刻さを増す地球温暖化対策としてトラック輸送の環境負荷軽減にも寄与することから、日貨協連では引続き輸送効率向上の具体的かつ低コストで利用出来る求荷求車情報ネットワークWebKIT事業の普及ならびに利用促進を今年度も積極的に取り組んでいく。なお、WebKITにおける良質な情報の提供と良質な車および人材の確保と提供はWebKITの信頼性を高めるばかりではなく、トラック運送事業の地位向上に寄与することから、事業推進に当たっては輸送品質基本方針の徹底を図っていく。
このほか、高速道路料金の割引制度については、本年1月に「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画(案)について」が公表され、新たな割引等も盛り込まれたが、急速に減少する輸送需要に的確に対応した割引制度となるよう積極的な対応を図っていくとともに、燃料価格については落ち着きは見せているものの経済情勢の変化による変動は今後も続いていくと考えられるため、的確な対応を図っていく。
これら諸事業の推進に当たっては、社団法人全日本トラック協会と緊密な連携を保ちつつ、トラック運送業界におけるすべての協同組合の力を結集して取り組んでいくものである。

2.事業計画

1.協同組合の強化

  1. 1. 連合会・協同組合の運営基盤強化
  2. (1)既存協同組合組織の拡充
    厳しさを増す経営環境の中で、協同組合組織の拡充のためには既存協同組合における事業活動の活性化が不可欠である。しかし、既存事業の伸び悩みなどもあり、従来から実施してきた各種共同事業のほかに、新しい視点に立った事業への取り組みが要請されている。そこで、今年度は、WebKIT事業を核とした既存協同組合への参加促進に積極的に取り組む。
    また、事業協同組合における新たな事業展開の一つとして、組合員事業者の各種管理業務の集約化について研究するなど、会員協同組合における事業拡充の促進に取り組み、新たな事業への取り組みによる協同組合組織の拡充を促進する。
    (2)地域内、地域間における連携強化
    連合会の事業運営基盤の確立と単位協同組合の活性化に資するため、新しい事業展開や連合会運営方式などについての意見交換を活発にすることが必須である。そこで、地域内、地域間の協同組合同士の意見交換の場としての県内、ブロック内における連絡会議の開催を促進する。
  3. 高速道路利用事業
  4. (3)新たな組織化の推進
    輸送需要が急激に落ち込む状況の中で、事業協同組合による共同事業は中小トラック運送事業者の経営基盤安定のために極めて有効であることから、WebKITの利用を主な目的とするキット利用協同組合など、時代の要請にこたえた新たな協同組合作りを社団法人全日本トラック協会(全ト協)に働きかけるとともに、全ト協の施策と協調して新しい協同組合の設立においての支援活動を行う。
    (4)共同経済事業の推進
    次世代に向けた一層の環境対応を図るとともに、共同事業における新しい視点として環境に対応した共同事業への取り組みを促進することを目途に、「バイオディーゼル燃料」や「CNG」などの代替エネルギーに関わる共同事業化の促進に向けた調査を実施し、事業推進マニュアルを作成するなど、協同組合における新たな事業について積極的に対応を進める。
    (5)トラック運送事業協同組合全国大会の開催
    本年は北海道札幌市において組合全国大会を開催し、全国の日貨協連会員協同組合の多様な事業活動をもととした意見交換を促進し、業界における事業協同組合の活性化に資する。
    (6)連合会事務局連絡会議、協同組合連絡会議の開催
    会員協同組合の運営が厳しさを増す中で、連合会運営も極めて困難な状況に直面している。そこで、多様な運営体制を持つ連合会の意見交流の場を設け、連合会の事業展開、組織運営の方策の共有を図る。
    (7)人材育成にかかる支援(YOU・事務局)
    日貨協連青年会(Y.O.U.)の活動に対する支援を行うほか、組合事務局の人材育成に資するための研修会等の実施に取組む。
  5. 2. 燃料共同購入事業
  6. (1)日貨燃料共同購入制度の普及、拡大と利用の拡大
    ようやく沈静化を見せた原油市場に対して、未だ軽油価格は割高感が残っており、国内軽油市場におけるトラック運送事業協同組合としての力を示すためにはより多くの力の結集が必要であることから、日貨協連燃料共同購入制度への積極的な参加の呼びかけと既に制度に参加している連合会・協同組合の一層の利用拡大を積極的に促すとともに、より魅力ある共同事業にするための新たな展開に努める。
    (2)燃料の価格低廉対策、高騰と安定供給体制の確立
    協同組合所有スタンドの組合間利用を促進する組合スタンド共同活用を推進するとともに、全国の協同組合による購入価格調査を従来と同様に取り組み、原油市況や軽油の市場価格を適正に反映した低廉な価格の維持と安定供給体制の確立に向け、積極的な取り組みを行う。
  7. 3. 高速道路利用事業
  8. (1)高速道路割引制度拡充の推進
    割引制度の拡充について、従来と同様に積極的に要請していくほか、契約単位割引適用条件など割引の適用要件について、輸送需要が大幅に落ち込み高速道路利用が急激に低迷している現下の情勢に的確に対応した内容となるよう、高速道路利用事業実施協同組合の意見を集約しつつ、社団法人全日本トラック協会と連携しながら割引適用要件緩和を中心に据えて積極的に取り組む。
    (2) 首都高速道路、阪神高速道路等における距離別料金制移行への対応
    料金制度の変更が利用料金の値上げとならないように、各種割引制度の割引率の拡大や適用範囲の拡充との整合性などについて、各方面と連携を図りながら的確な要望をしていく。
    (3)コーポレートカード利用事業の円滑化推進
    割引制度の拡充について、従来と同様に積極的に要請していくほか、契約単位割引適用条件など割引の適用要件について、輸送需要が大幅に落ち込み高速道路利用が急激に低迷している現下の情勢に的確に対応した内容となるよう、高大口・多頻度割引制度における割引適用要件の緩和や諸手続きの簡素化などについて、全国の協同組合の意見を集約しながら利用実態に則したものとなるよう要望、要請を重ねていく。
    (4)日貨ETCカードの利用促進
    割引の多様化等が進む中での組合員のコーポレートカード利用状況の把握を促しつつ、小額利用カードなどについては日貨ETCカードへの転換を提案し、協同組合における高速道路利用事業での活用を促進する。
  9. 4. 行政関係諸機関との連携
  10. (1)事故防止及び安全運転対策
    社団法人全日本トラック協会の「交通安全対策中期計画と同行動方針」に協調し、会員に対し事故防止や悪質違反対策並びに高速道路のETCゲート侵入速度遵守等を積極的に呼びかけるとともに、ドライブレコーダーなど環境負荷軽減にも有効な機器の共同購入、斡旋事業に従来にも増して積極的に取り組み、組合員事業者における経費軽減に資する。
    (2)環境対策
    社団法人全日本トラック協会が行う2010年度を目標とする「環境対策中期計画と同行動方針」に協調し、低公害車の導入やエコドライブの推進等を図るため、日貨リースや共同購入事業の普及並びに利用促進に努める。
    また、輸送の効率化を図るため求荷求車情報ネットワークWebKITの普及拡大に努め、実車率、積載率の向上を図る。
    (3)税制対策
    割引制度の拡充について、従来と同様に積極的に要請していくほか、契約単位割引適用条件など割引の適用要件について、輸送需要が大幅に落ち込み高速道路利用が急激に低迷している現下の情勢に的確に対応した内容となるよう、高大口・多頻度割引制度における割引適用要件の緩和や諸手続きの簡素化などについて、全国の協同組合の意見を集約しながら利用実態に則したものとなるよう要望、要請を重ねていく。
  11. 5. 高速道路利用事業
  12. 高度化する情報社会において、あらゆる情報がかつては想像しえない速度で伝達される社会となっている。一方、「知らせたい情報」「知りたい情報」が必ずしも的確に伝わらなかったり、正確性に欠ける情報が独り歩きしたりする危険性も高いのが、今日の情報化社会である。
    そこで、日貨協連ホームページ並びに機関紙月刊「日貨協連」の充実・強化を図り、日貨協連の諸施策、会員が求める情報、会員にとって有益な情報を速やかに伝える。さらに加えて日貨協連ホームページは、厳しい経営環境下にあるトラック運送業界における協同組合の使命と役割を広く社会に伝達する手段として充実・強化を図るため、下記を実施する。
    (1)日貨協連ホームページの充実、強化
    そこで会員事業者にとって有益な情報を早く、正確、かつ使いやすく便利なものとするため、前年度にリニューアルした日貨協連ホームページを活用し、会員への情報提供に努める。また広く社会に対し、日貨協連のホームページを通して協同組合の役割と機能の周知を図る。
    (2)月刊「日貨協連」の発行
    保存性のある印刷媒体としての特性を活かすとともに、ホームページ情報との連携を取った有機的な広報活動に努める。
    (3)業界紙、一般紙を通じたトラック事業協同組合にかかる広報活動の推進
    社会におけるトラック運送業界における事業協同組合の機能、役割を周知していくために、適時、的確に情報発信し、業界紙、一般紙を通じた広報活動を積極的に推進する。

2.協同組合の情報化推進

  1. ICTの普及促進を基調とした事業展開
  2. (1)ICT普及活用研修事業
    今日、インターネットや携帯電話に代表されるICT(情報通信技術)は、業種業態や事業規模の違いのみならず、知らず知らずに生活の中のへも深く浸透している。そして、トラック運送業界において、このICTの機能を如何なく発揮する代表的な例が求荷求車情報システム「WebKIT」である。
    「WebKIT」は全ト協・日貨協連では傘下組織を通じ普及促進に努めているところであるが、小弱零細企業が多い協同組合やその組合員事業者等にあっては、人材や予算などの理由から十分にその機能が活用されていない、或いは理解されていないこともある。
    この要因は、急速に進化するIT環境の対応が困難な事務局や担当者が存在すること、また一部地域では大都市圏と異なり、多量な情報を速やかに且つ低コストで利用出来るブロードバンドのインフラ整備が進んでいない地域があることも一つの要因である。
    本年度においては、会員組合が企画実施するICT関連研修会の開催を働きかけ、資器材や講師などの支援を行い、ICT普及の促進を図る。
    (2)ホームページ作成支援事業
    インターネット機能を活用し得意先や同業者、あるいは一般顧客が企業の概要や求めるニーズに合う企業の検索をホームページ掲載企業の中から探し出すことが一般的にまでなりつつある。また、就職(就労)活動においても希望者が事前に企業概要等を調べる手段として、また企業側もこれまでの新聞折り込みや情報誌以外の手段としてホームページが活用され、さらに個人事業主や個人でもホームページを掲載している人までもある。
    このように普及が著しいホームページは、これまで専門的知識の習得や担当者の確保が必要であったが、現在では各種プロバイダーなどのサービスが普及し、通常使用する文書機能を使えれば比較的簡単で安価に出来るようになっている。しかし、一方ではパーソナルコンピューター(パソコン)に不慣れな者にとっては、いまだハードルが高いことも事実である。
    そのような現状において、全組合員がホームページを掲載している会員組合がある。このような会員組合では、協同組合の理念である「相互扶助」を進めるため、青年層を中心に研修会を開催や会員組合員に出向き作成支援を行うなどで普及を高め、組合の活性化を図る組合がある。
    そこで、そのような事例を収集し会員組合に情報提供することで、会員組合の教育情報事業を支援する。
    また、前年度リニューアルした日貨協連ホームページの活用を高めるための検討を行い、実施する。
  3. WebKIT事業の推進
  4. 事業コストの適正化およびトラック輸送の環境負荷軽減図る上においても、WebKITを活用した輸送効率化は、いまやトラック運送事業者の使命と言える。
    この使命を果たすには、何よりも良質で多種多様な情報が不可欠であり、一層のWebKIT普及拡大および利用促進がその前提となる。
    そのため、これを達成するため以下に掲げる事項を計画し実行する。

    (1)WebKIT普及並びに利用促進
    ① WebKITの普及促進
    (a)会員数等の目標値の設定
    ( )内平成20年度実績、増加数・率
    協同組合数142(137+ 5 + 3.6%)
    事業者数1,820(1,572+248+15.8%)
    追加ID840(628+212+33.8%)
    総端末台数2,802(2,337+465+19.9%)
    (b)事業者を対象とした普及説明会の開催
    前年度実施した全国8ブロックでの説明会の実施にあたっては、社団法人全日本トラック協会(全ト協)より都道府県トラック協会(地方協会)を通じ会員事業者へ開催案内を行ったことから、合計で6百名を超えるトラック協会会員事業者の参加を得て、新規加入の促進に寄与した。一方、実施後のアンケート調査結果では、参加者が要するコストや時間が軽減される各県での説明会開催要望が高いことが明らかとなった。
    このため、本年度においても引続き全ト協より地方協会の協力を得て、トラック協会会員事業者を対象としたWebKIT説明会開催をブロック単位で企画し、主に前年度開催地以外の都道府県で説明会を開催する。

    (c)会員組合等の加入促進
    WebKIT事業に平成20年度末現在、7連合会130協同組合が、組合員事業者では1,572社が加入。会員組合の加入率は約2割、組合員事業者数では約1割となっている。
    今日、WebKIT事業は日貨協連の主力事業の一つであることから、ネットワークWebKIT事業の重要課題である会員の加入率向上を図るため、引続き会員組合に対し加入促進を働きかけるとともに、既に参加する会員組合に対しては所属組合員への参加を呼びかけるなど、一層の加入の促進を図る。

    (d)広報活動の積極的な展開
    WebKITの普及並びに利用促進を図るため、引続き全ト協機関紙「広報トラック」や日貨協連機関紙「月刊日貨協連」に関連記事を積極的な掲載を働きかけるとともに、それぞれの傘下組織に対しても同様の働きかけを行う。
    また、業界紙のみならず一般紙やテレビなどのメディアの取材を積極的に受け、あるいは各種会合の取材案内をするなど積極的に働きかける。
    さらに、全ト協・日貨協連が行う「WebKIT月例報告」は、参加者のみならず業界や行政からも注目されているので、引続き定期的に発表を行う。
    (2) WebKITの利用促進
    ①. 登録情報量の目標値を設定し達成に努める。  
    ( )内平成20年度実績、増加数・率
    荷物情報数 年間300,000件(305,938-5938+2.0%)
    荷物情報成約件数 年間100,000件(84,505+15,495+18.3%)
    車両情報数 年間170,000件(180,903-10,903-6.1%)
    車両情報成約件数 年間 10,000件(8,452+1,548+18.3%)
    ②. フォローアップ研修の企画と実施
    従来の仕様に馴れた利用者にとって、便利で高性能な新たなパソコンの基本OSや検索サイトの進展は、WebKITを利用する際に混乱が生じる場合がある。
    これまでは、サポートセンターへのそのような利用者からの問い合わせに対して説明を行ってきたところであるが、より一層のサービス向上を図り負荷無くWebKITを利用していただくため、各種会議や研修会などの場を活用しフォローアップに努める。
    ③. WebKIT利用促進表彰制度の見直しと実施
    適正なる求荷求車情報の拡大を促進するため、平成18年度に制定した表彰制度をWebKIT事業推進委員会において見直し、対象者を第5回トラック運送事業協同組合全国大会で表彰する。
    (3) WebKIT会員相互の交流促進を図る。
    ①. WebKIT全国研修・交流会の開催
    全国研修会では、協同組合と組合員の事業経営に役立つ研修並びに講演を企画し開催。
    合わせて行う交流会ではWebKIT上の取引に不可欠な相互信頼を高め、かつ新たな結びつきが得られる「人財創設」の場を企画し開催する。
    ②. WebKIT全国実務担当者研修・交流会の開催
    WebKITを日頃実務で活用している担当者を主な対象者する研修・交流会を、東西2地区で開催する。
    研修会では、最新のWebKITの運用方法や運送事業等に係わる実務に則した情報を提供や適正利用を図る指導を行うとともに、公募による「WebKIT利用の事例」発表を行い、闊達な意見や情報交換の場をネットワークKIT事業推進委員会で企画し実施する。
    さらに、実務者相互の連携を深める人的交流会を合せて企画し開催する。
    ③. WebKITブロック研修・交流会の開催
    前年度の全国8ブロックWebKIT説明会開催日に行ったブロック研修・交流会にはブロックを超えた参加があり、また2年連続し行った東北ブロック合同交流会では、隣接県でありながら日頃の交流が少ない利用者間で業務の協力や提携の話が上がるなど、継続開催の希望が高かった。
    そのような実績を踏まえ、本年度においてもブロック単位の研修会・交流会を企画し、開催ブロックの会員組合・トラック協会の協力・支援を得て開催する。
    ④. 地域等のニーズに応じた研修交流会の共催
    加入組合が主催する地域や輸送品目等のニーズに応じた交流会を共催し支援する。
    (4)「WebKIT輸送品質基本方針」の徹底
    輸送品質を高めることは、WebKIT全体の信頼を高める証となる。
    このため、引き続き「WebKIT輸送品質基本方針と同行動方針」の周知徹底を図るため、諸会議や説明会等で啓発に努めるとともに、品質向上の事例発表や研修を実施する。
    このため、WebKITの利用者に対しトラック運送事業者の安全・安心・信頼の証である「Gマーク制度」(全国貨物運送適正化事業実施機関・全日本トラック協会)に基づく『安全性優良事業所』の取得を働きかけ、Gマーク認定取得の拡大を図る。
    (5) 「良質な情報提供」「良質な車両提供」の実現と、「潜在的供給能力の向上」の取り組みを図る。
    WebKITの基本原則は「良質な情報提供」「良質な車両提供」にある。
    前年度はこの原則にたち、荷物(求車)情報登録時の運賃入力必須化を実施したところであるが、業界をあげて取組む適正運賃収受活動に呼応した「良質な情報提供」に取り組むとともに、トラック運送業の使命である質の高いサービスを提供する上においても、安全で環境に優しい車両の提供に努め、加入者が保有する車両や機材と人材などを有機的な組み合わせにより「潜在的供給能力の向上」に取り組む。
    (6) サポート体制の充実強化
    新規加入者の増加や利用する担当者の変更にあたって、安心してWebKITの利用開始ができるWebKITの操作や機能に対するサポート体制を強化するため、サポートセンター職員の資質向上を図る。
    (7) WebKITシステム等の管理及び運用
    ① WebKITのサーバーシステムの研究
    WebKITのサーバーシステムについて、将来にわたって安定し円滑なる運用の確保に努めるため、全ト協に協力して研究する。
    ② WebKITシステムの機能強化と改善の研究
    WebKITの利用者と情報量の拡大に伴い、WebKITは様々な方法で利用し活用されている。また、ITのソフトやハードはめざましい勢いで進化を続けていることから、それらの状況を見極めつつ、永続的且つ安定的で便利なWebKITに向けての提案を全ト協に協力して研究する。

3.経済事業の推進

  1. 1 組合新事業の開発・研究
  2. 会員組合並びに組合員のニーズを掌握、研究し、新規共同事業開発に積極的に取り組むとともに、既存の事業について、意見要望に応え見直し及び改善を図る。

  3. 2 損害保険事業
  4. (1) 会員組合と組合員の経費節減を支援するため各種制度の改善と周知を図り利用拡大に努める。
    (2) 利用者ニーズに対応した新制度の研究、開発に努める。
    ① 取引信用保険
    平成21年度は業界を取巻く経済状況が一層厳しくなることから、取引信用保険についても審査基準が厳しくなることが予想される。そのような情勢下、保険料率の据え置きはもちろんのこと、支払限度額の引き上げ、保険金支払の円滑化、審査基準の見直しなど諸問題について保険引受会社と協議を行いより良い制度の実現を目指す。
    又「日貨協連燃料共同購入事業」と連携しながら、説明会の開催やパンフレットの配布等利用促進に努める。
    ② ETCコーポレートカード盗難保険
    ETCコーポレートカードにおいて昨年盗難による不正使用が発生し保険金の支払いがあったことから本制度の必要性の周知を行い普及に努める。
    又利用組合のニーズを掌握し、より使いやすい制度にすることに努める。
    ③ 個人情報漏えい保険
    諸会議並びに月刊誌等において団体契約で有利な中央会の個人情報漏えい保険について、会員組合への案内に努める。
  5. 3 生命保険事業
  6. 本制度維持要件である10,000人以上の加入者確保を最優先に考え、グループ保険を他制度に加入している事業所に対して、制度の比較検討の提案等を実施し、加入促進に努め制度のさらなる充実と安定を図る。又ここ2年成果を得ている加入促進キャンペーンについては、平成21年度も強化し、各担当地域の生保担当者と同行の上取扱窓口である各県のトラック協会・連合会・協同組合を出来る限り直接訪問し、加入促進活動への理解と協力を働きかける。

  7. 4 資材斡旋事業業
  8. (1)既存事業について
    後方視野確認支援装置(トラック用後付バックカメラ)、尿素水(アドブルー)、リフレクサイト(高輝度マイクロプリズム反射テープ)、トラックリース事業(日貨リース)、ETC車載器及び周辺機器並びに廉価版のプリンター用ロール紙、ロードサービス事業(日貨ロードサービス)、携帯型電気毛布(ぬくぬくブランケット)等の既存の事業については、各種会議や月刊「日貨協連」の特集記事等において広く周知を図り、利用拡大に努める。
    また、昨年度新規事業として開始したアルコ・インターロックPRO(車載型アルコール検知器)、IT点呼ALC-PRO(Gマーク営業所対応の遠隔点呼)、タイヤ内空気圧・温度モニタリングシステム、大型タイヤ締付用トルクレンチついては定着を図るべく、諸会議等を通じ徹底を図る。
    (2) 作業用手袋等
    会員組合に対してショーワグローブ㈱の作業用手袋等のパンフレットの配布、サンプルの無償提供、期間限定の値引きキャンペーン、取扱組合独自の会員向けパンフレット作成など昨年同様実施する。平成21年度は特にショーワグローブ㈱の営業と連携しながら新規取扱組合の開拓にも力をいれ更なる利用促進の浸透を図る。

4.福利厚生事業

  1. 儀式共済制度「にっかセレモニー」
  2. 会員協同組合・連合会役職員、並びに組合員事業者の福利厚生のひとつとして(株)全国儀式サービスと提携し、サービス内容の周知と一層の利用促進を図る。

5.各種会議

予定する会議は
(1) 通常総会(5月)
(2) トラック運送事業協同組合全国大会(5月の通常総会と同時開催)
(3) 理事会(4月、5月、9月、1月の4回)
(4) 正副会長会議(原則 4月、5月、7月、9月、11月、1月、3月の7回)
(5) 各委員会(必要により随時)とする。

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