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■ 平成22年度事業計画
一昨年の、サブプライムローンに端を発した世界的な経済低迷の影響は、特にわが国経済においては尾を引き、景気の低迷は昨年度も続いた。こうした中で、昨年８月には自民党から民主党への政権交代が行われ、景気浮揚の期待も高まったが、外需に頼る我が国産業界は、新興国による需要拡大などの大きな潮流に乗りきれず、極めて厳しい状況であった。
政権交代によって誕生した民主党政権からは、軽油引取税の実態としての税率維持や高速道路無料化に続く上限料金制度の導入案など、トラック運送業界にとっては運賃基準が低迷を続ける中でのコスト増につながる内容ばかりが目に付き、9割を超える中小零細トラック運送事業者の経営環境は今年度も危機的な状態が続く。
このように、トラック運送業界と協同組合は、今、かつてない大きな転換期を迎えている。大手企業においてさえも企業間の連携や事業共同化による事業存続を模索する状況にあって、中小トラック運送事業者においては連携なくしてはこの大転換期を乗り越えることは極めて難しく、そのためにも協同組合組織が有効にかつ機能的に活動し、中小トラック運送事業者を支えていく役割を担わなくてはならない。
そこで、日貨協連ではこうした状況の中で、まず高速道路利用事業については、発表された新たな料金割引制度の内容ではほとんどの中小トラック運送事業者にとってコスト負担増加を招くことになることから、高速道路料金別納制度の時代から協同組合が組合員事業者の高速道路利用において果たしてきた多様な役割を訴え、従来通りの割引と協同組合を契約単位とした利用方式の継続を強く訴えていく。また、関係各方面から広く注目を浴びているWebKITについては、一層の質の向上と量の拡大を図るために会員協同組合の強化を進めていく。
一方、燃料共同購入制度は、利用の集中こそが制度をより強固なものにするとの認識のもと、本制度の加入促進及び利用拡大に積極的に取り組むとともに、利用者会議の充実による価格交渉力強化を目指すほか、新たな燃料共同購入方式の導入やより多くの協同組合への燃料共同購入事業の普及についても積極的に検討を進めていく。
このほか、事業協同組合の経営の安定化と基盤強化を図るための各種経済事業についても、協同組合による損害保険代理店事業への取り組みや環境問題への対応強化が叫ばれる中での対応事業など、従来の発想にとらわれることのない新しい事業の発掘に積極的に取り組むとともに、日貨協連の行う各種事業の一層の利用増を図るための広報活動の強化にも取り組む。
これら諸事業の推進に当たっては、社団法人全日本トラック協会と緊密な連携を保ちつつ、トラック運送業界におけるすべての協同組合の力を結集して取り組んでいくものである。
- 連合会・協同組合の運営基盤強化
- （1）既存協同組合組織の強化
- 厳しい経済情勢が続く中で中小トラック運送事業者にとって、燃料、資材の共同購入、WebKIT利用等の共同輸送などの各種経済事業のみならず近年は研修・指導といった非経済的事業を含めて実施する協同組合の存在は欠かせないものであり、高速道路割引制度の行方が不透明な状況にあって、事業協同組合自体の運営の安定性を高めることは喫緊の課題である。
そこで、今年度もWebKITや燃料共同購入制度への参加促進に努めるほか、昨年度実施した「協同組合による新規事業のあり方に関わる研究事業」や「協同組合による環境対応共同事業の事業化モデルプラン」を元に新たな事業プランの取り組みを促すとともに、会員協同組合における基盤強化のための新たな視点に立った多様な事業の取り組みや協同組合組織の拡充を促進する。 - （2）新たな組織化の推進
- トラック運送業界における協同組合組織はいかにして今後の業界の中で有効な役割を発揮できるのか、より多くの中小トラック運送事業者の経営改善に資することが出来るのか、といったことについて明確な方向性を打ち出し、的確な指導が行われることが求められている。
そこで今年度は、これまでに取り組んできた研究事業の成果等をもとに、転換期にある協同組合の体制整備と新たな協同組合の創設を主題とした研究事業に取り組むほか、協同組合運営活性化のための情報の共有を図る各種会議における多様な議論を通じて、トラック運送業界における新たな事業協同組合組織の在り方を探り、新時代の協同組合に資する。 - （3）地域内、地域間における連携強化
- 連合会、協同組合を取り巻く環境が極めて厳しい状況にある中で、協同組合組織の事業運営基盤の確立と新たな事業の展開を進めるためには、多様な情報を協同組合組織において共有し、協同組合組織の力を結集した対応が必要とされる。そこでまず、経済圏を同じくする地域内や都道府県単位、また、輸送業務で関連の深い地域間の協同組合同士の意見交換の場としての協同組合連絡会議の開催を促進する。
- （4）協同組合運営活性化のための情報の共有
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① トラック運送事業協同組合全国大会の開催
本年は鳥取県西伯郡伯耆町において組合全国大会を開催し、全国の日貨協連会員連合会、協同組合の会長、理事長によるパネルディスカッションを開催し、今後の協同組合活動に関わる多様な意見の共有を図り、業界における事業協同組合の活性化に資する。
② 会員協同組合理事長懇談会の開催
昨年度、協同組合における様々な活動や方策を知り、情報を共有化していく機会として実施した会員協同組合理事長懇談会について、今年度も引き続き実施し、今後の協同組合運営に関わるより多くの情報の会員協同組合における問題・課題の共有を図る。
③ 協同組合連絡会議の開催
協同組合が一大転換期に差し掛かる中で、連合会ならびに協同組合の運営は極めて困難な状況に直面している。そこで、多様な運営体制を持つ連合会、協同組合の意見交流の場を設け、事業展開、組織運営の方策の共有を図る。 - （5）人材育成にかかる支援（Y.O.U.・事務局）
- 日貨協連青年会（Y.O.U.）の活動に対して、従来と同様の支援を行うほか、組合事務局の人材育成に資するための研修会等の実施に取組む。
- 協同組合における燃料共同購入事業への取り組みと普及促進
- （1）日貨協連燃料共同購入制度の普及、拡大と利用の拡大
- 平成20年7月にスタートした燃料共同購入制度における決定価格は、いまや全国の協同組合における燃料共同購入の指標となり、極めて重要な位置を占めるに至っている。しかしながら、決定価格については石油元売り会社の合併や新仕切方式と呼ばれる卸価格の決定方式などの影響もあり、決して満足できる状況にあるとは言えない。
そこで、国内軽油市場におけるトラック運送事業協同組合としての力を示すためには、より多くの需要の結集が必要であることから、今年度はリーフレット等を活用した日貨協連燃料共同購入制度への積極的な参加の呼びかけを行うともに、既に制度に参加している連合会・協同組合の一層の利用拡大を利用者会議の充実を図る等により積極的に促す。また、現行制度に加え、これまで燃料共同購入事業に取り組んでこなかった協同組合への燃料共同購入事業の普及を促すため、より魅力があり安心して取り組める方式の新たな展開を目指す。 - （2）燃料の価格低廉対策、高騰と安定供給体制の確立
- 全国の協同組合による購入価格調査を従来と同様に取り組み、必要に応じてより詳細な燃料共同購入事業の実態の把握にも努め、原油市況や軽油の市場価格を適正に反映した低廉な価格の維持と安定供給体制の確立に向け、積極的な取り組みを行う。
- （3）協同組合における燃料共同購入事業の普及促進
- 中小トラック運送事業者ならびに協同組合を取り巻く環境が一大転換期に差し掛かっている中で、トラック運送事業のいのちの水とも言える燃料の共同購入事業の協同組合における普及と利用の拡大を目指し、日貨協連においては燃料共同購入を特別に所管する特別委員会の設置を検討するなど、より積極的な普及促進に努める。
- 高速道路利用事業の推進
- （1）高速道路無料化、料金上限制度への対応
- 高速道路料金無料化が基本方針とされ、割引制度についても上限料金制度の導入を中心とし、大口・多頻度割引と時間帯割引については今年度に限って激変緩和措置として継続させる、という内容が発表されたが、発表された内容ではトラックによる利用ではそのほとんどが負担増となることから、日貨協連としては以下に掲げる項目を協同組合組織の協調によって的確に関係各方面に要望を行う。なお、要望活動の実施にあたっては、社団法人全日本トラック協会及び地区トラック協会と連携しながら進めることとする。
1） トラック運送事業協同組合によるコーポレートカード契約に対する大口・多頻度割引の継続
2） 大口・多頻度割引における契約者単位割引適用条件の緩和
3） 昼間時を含めた時間帯割引の継続
4） クレジットカード利用者への割引の継続
5） 本州四国連絡高速道路における大口・多頻度割引への契約者単位割引創設等の制度内容の見直し - （2）首都高速道路、阪神高速道路等における距離別料金制移行への対応
- 首都高速道路、阪神高速道路が料金無料化の対象外とされる中で、発表のあった距離別料金制では、負担増となる大型車が73％に達するため、料金制度の変更が利用料金の値上げとならないように、各方面と連携をとりながら的確な要望をしていく。
- 行政関係諸機関との連携
- （1）事故防止及び安全運転対策
- 社団法人全日本トラック協会の「交通安全対策中期計画と同行動方針」に協調し、会員に対し事故防止や悪質違反対策並びに高速道路のＥＴＣゲート侵入速度遵守等を積極的に呼びかけるとともに、国が制定を目指している交通基本法についてもその理念や内容を会員に周知するなど、対応に努める。
このほか、点呼時のアルコールチェッカー使用義務付け化に対応した製品やドライブレコーダーなど環境負荷軽減にも有効な機器の共同購入、斡旋事業に従来にも増して積極的に取り組み、組合員事業者における経費軽減に資する。 - （2）環境対策
- 社団法人全日本トラック協会が策定した「環境自主行動計画」に協調し、低公害車の導入やエコドライブの推進等を図るため、日貨リースや共同購入事業の普及並びに利用促進に努める。
また、輸送の効率化を図るため求荷求車情報ネットワークWebKITの普及拡大に努め、実車率、積載率の向上を図る。 - （3）税制対策
- 環境税等の業界の新たな負担となるような税制について断固反対していくとともに、協同組合等に対する特例措置の拡充についても協同組合の立場から税制要望の把握に努め、社団法人全日本トラック協会の対応に協調した活動を行う。
- 広報活動の強化
- 多様な情報がかつては想像しえない速度で伝達されるインターネット社会となっている一方で、「知らせたい情報」「知りたい情報」が膨大な情報の中に埋もれてしまったり、正確性に欠ける情報が独り歩きしたりする危険性も高いのが今日の情報化社会である。
そこで、日貨協連ホームページ並びに機関紙月刊「日貨協連」について、それぞれの特性を生かしながら充実・強化を図り、日貨協連の諸施策、会員が求める情報、会員にとって有益な情報を的確に伝えるとともに、特にホームページでは、厳しい経営環境下にあるトラック運送業界における協同組合の使命と役割を広く社会に伝達する手段としても充実・強化を図るため、下記にあげる諸施策を講じるものである。 - （1）日貨協連ホームページの充実、強化
- 会員事業者にとって有益な情報を早く、正確に提供するためにホームページを活用するとともに、使いやすく便利なホームページとするためのリニューアル等にも積極的に取り組む。また広く社会に対し、日貨協連ホームページを通して協同組合の役割と機能の周知を図る。
- （2）月刊「日貨協連」の発行
- 保存性のある印刷媒体としての特性を活かした情報提供を目指し、ホームページ情報との連携を取った有機的な広報活動に努める。
- （3）業界紙、一般紙を通じたトラック事業協同組合にかかる広報活動の推進
- トラック運送業界における事業協同組合の機能、役割を広く社会全般に周知していくために、適時、的確に情報発信し、業界紙、一般紙を通じた広報活動を積極的に推進する。
- ＩＣＴの普及促進を基調とした事業展開
- IT活用による中小トラック運送事業者の業務支援の調査研究の推進
- 近年飛躍的に高度な情報インフラが整備され、また新たにクラウドコンピューティングと呼ばれるサービスが普及し始めているが、コスト削減のために導入するITが、反面ではコスト増加要因となっている。
そこで、今年度は、ITを取巻く環境が著しく変化し、これまでの「保有」から「利用」へと転じつつある新たな時代における取り組みについて、連合会・協同組合を基軸としたクラウドコンピューティングの取組みの可能性と諸課題について調査、研究するものである。
- WebKIT事業の推進
- 事業コストの適正化およびトラック輸送の環境負荷軽減図る上においても、WebKITを活用した輸送効率化は、いまやトラック運送事業者の使命と言える。
この使命を果たすには、何よりも良質で多種多様な情報が不可欠であり、一層のWebKIT普及拡大および利用促進がその前提となり、これを達成するため以下に掲げる事項を計画し実行する。 - （1）WebKIT普及並びに利用促進
- ① 会員数等の目標値の設定
- 協同組合を取り巻く環境が著しく変化著し、組合事業を維持し継続するため新たな事業の取り組みが求められている今日、日貨協連の主力事業であり着実な事業実績があるネットワークKIT事業を引続き未加入の会員組合に対し働きかけるとともに、既に参加する会員組合に対しては所属組合員への参加を呼びかけるなど、事業の促進を図る。
- 全ト協が地方協会の協力を得て、トラック協会会員事業者を対象としたWebKIT説明会の開催については、本年度においても引続き事例発表や運用方法についての紹介など共同輸送・ネットワークKIT事業委員会（委員長 室山修之輔 副会長）の小委員会「WebKIT推進委員会」（委員長 橋場 之廣）が積極的に協力し推進する。
- WebKITの普及並びに利用促進を図るため、引続き日貨協連機関紙「月刊日貨協連」に関連記事を積極的な掲載するとともに、全ト協機関紙「広報トラック」それぞれの傘下組織に対しても同様の働きかけを行う。
また、業界紙のみならず一般紙やテレビなどのメディアの取材を積極的に受けるとともに、各種会合の取材案内をするなど積極的に働きかける。さらに、全ト協・日貨協連「WebKIT月例報告」を作成し、関係する業界や行政などに引続き定期的に報告を行う。 - WebKITの構成や実際の操作など、トラック運送事業者が実際のデータ（一部制限あり）を利用し体験できる「WebKIT体験ＩＤ制度」は、加入促進の重要な制度であり、新規加入希望者はこれを利用している。
そこで、本年度も引続き本制度の広報に努め、利用の拡大を図る - （2）WebKITの利用促進
- ①. 登録情報量の目標値を設定し達成に努める。
- ②. フォローアップ研修の企画と実施
便利で高性能な新たなパソコンの基本OSや検索サイトの進展は、従来の仕様に馴れた利用者にとって、WebKITを利用する際に混乱が生じる場合がある。
これまでは、サポートセンターへのそのような利用者からの問い合わせに対して説明を行ってきたところであるが、より一層のサービス向上を図り負荷無くWebKITを利用していただくため、各種会議や研修会などの場を活用しフォローアップに努める。 - ③. WebKIT利用促進表彰制度の見直しと実施
適正なる求荷求車情報の拡大を促進するため、平成18年度に制定した表彰制度をWebKIT事業推進委員会とWebKIT運営適正化委員会で検討し、本年度実施要領を策定し、加入組合を通じ利用者に周知する。
なお、表彰対象者はWebKIT運営適正化委員会の審査、WebKIT事業推進委員会の審議を経て共同輸送・ネットワークKIT事業委員会の承認を得て第7回トラック運送事業協同組合全国大会で表彰する。 - （3）WebKIT研修会・交流会の開催
- ①. WebKIT全国研修・交流会の開催
全国研修会では、協同組合と組合員の事業経営に役立つ研修並びに講演をWebKIT事業推進委員会が企画し開催。
またWebKIT上の取引に不可欠な相互信頼を高め、かつ新たな結びつきが得られる「人財創設」の交流会を併せて企画し開催する。 - ②. WebKIT全国研修・交流会の開催
WebKITを日頃実務で活用している担当者を主な対象者する研修・交流会を、東西2地区でWebKIT事業推進委員会が企画し開催する。
さらに、実務者相互の連携を深める人的交流会を併せて企画し開催する。 - ③. WebKIT全国研修・交流会の開催
隣接県でありながら日頃の交流が思うようにできない利用者間の情報交換の機会を求める要望が高い。
そこで、本年度はブロック単位の加入組合と協議し研修会・交流会をWebKIT事業推進委員会が企画し、開催ブロックの会員組合・トラック協会の協力・支援を得て開催する。 - ④. 地域等のニーズに応じた研修交流会の共催
加入組合が主催する地域や輸送品目等のニーズに応じた交流会を共催し支援する。 - （4）「WebKIT輸送品質基本方針」の徹底
- WebKIT荷物保険の保険収支が悪化し、この状態が続いた場合には保険料率の引き上げとなることとなる。また荷物事故をはじめとするあらゆる事故災害を防止し輸送品質を高めることは、WebKIT全体の信頼を高める証となる。
このため、引き続き「WebKIT輸送品質基本方針と同行動方針」の周知徹底を図るため、WebKIT運営適正化委員会を中心に発生した荷物事故等を検証し関係者への改善指導を行うとともに、諸会議や説明会等で啓発に努め品質向上の事例発表や研修を実施する。
またWebKITの利用者に対しトラック運送事業者の安全・安心・信頼の証である「Gマーク制度」（全国貨物運送適正化事業実施機関・全日本トラック協会）に基づく『安全性優良事業所』申請を、WebKIT利用事業者に働きかけ、全ト協等の協力を得て説明会を実施するなどにより、全事業者のGマーク認定取得を目指す。 - （5）「良質な情報提供」「良質な車両提供」の確立と指導
- WebKITの基本原則は「良質・適正・的確な荷物（求車）情報提供」「良質・安全・確実な車両提供」にある。
このためWebKIT運営適正化委員会が中心となり、適正化の指導を実施するとともに、課題や対策について検討し実施する。 - （6）「潜在的供給能力の向上」の取り組み
- 安全で環境に優しい車両の提供に努め、高いサービスを提供加入者が保有する車両や機材と人材などを有機的な組み合わせにより得られる「潜在的供給能力の向上」は加入組合・組合員事業者の経営改善となる。
そこでWebKIT事業推進委員会が中心となり「潜在的供給能力の向上」の在り方について検討し、各種研修会等で事例発表などを企画し実施する。 - （7）サポート体制の充実強化
- 新規加入者の増加や利用する担当者の変更にあたって、安心してWebKITの利用開始ができるWebKITの操作や機能に対するサポート体制を強化するため、サポートセンター職員の資質向上を図る。
- （8）WebKITシステム等の改修協力と運用管理サポート体制の充実強化
- ① WebKIT全国研修・交流会の開催
全ト協はWebKITの利用者と情報量の拡大に伴い、WebKITは様々な方法で利用し活用され、またＩＴのソフトやハードはめざましい勢いで進化を続けていることから、それらの状況を見極めつつ、永続的且つ安定的で便利なWebKITシステム等の改修を計画し、全ト協の要請により前年度WebKIT事業推進委員会の下にWebKITシステム改修に係るワーキンググループ（WG）を設置した。WebKITシステム改修は本年度の喫緊の課題であることから、当WGが中心となり利用者意見を取りまとめ、利用者の立場から提案された新システムや必要とされる機能について検討し関係先に提案を行う。 - ② WebKITシステムの運用管理と研究
1） WebKITシステムの管理
WebKIT利用者が安心して利用できるよう、事務局はシステムの稼働状況を監視し、必要に応じて全ト協に対し適切な処置を要請する。
2） WebKITのサーバーシステムの研究
全ト協がWebKITのサーバーシステムについて、将来にわたって安定し円滑なる運用の確保に努めるため、全ト協に協力して研究する。
3） WebKITシステムの機能強化と改善の研究
WebKIT利用者の意見や要望を取りまとめ、必要とされる機能の強化や追加と進化発展が著しいIT環境に対応するソフトやハードの状況を見極めつつ、永続的且つ安定的で便利なWebKITに向けての提案を全ト協に協力して研究する。 - （9）KIT20周年記念事業の企画
- 平成3年10月に供用開始したシステムKITは、今日、端末数で31倍、求荷求車情報件数では現行のWebKITシステムとなった平成16年度比で2.5倍と大きく発展。次年度平成23年10月に供用開始20年を迎える。そこで、前年度共同輸送・ネットワーク事業委員会において、これまで事業の発展に貢献された関係者に畏敬を表するとともに、今後のさらなる発展を願う記念事業を行うことが承認された。
そこで、WebKIT事業推進委員会が中心となり「求荷求車情報ネットワークKIT20周年記念」（平成23年10月実施予定）に向けての事業企画を立案し、準備を図る。 - （10）委員会等
- ① 共同輸送・ネットワークKIT事業委員会（委員長 室山 脩之輔 副会長）
年度2回（6月、3月開催予定）
主な審議事項：新規加入組合、組合員承認、事業計画、予算等 - ② WebKIT代表者会議（議長 室山 脩之輔）
年度1回（3月開催予定）
事業参加会員代表者の交流と事業発展のための提言を事業委員会に行う。 - ③ WebKIT事業推進委員会（委員長 橋場 之廣）
WebKITの普及を図るため、本年度事業計に基づく委員会事業計画を策定し、下記を実施する。 ・ 年度5回開催（5月、8月、10月12月、2月予定）
・ 加入説明会を企画し運営を行う。
・ WebKITの利用促進を図るための操作説明等を企画し運営を行う
。 ・ WebKITシステムの利便性強化や機能向上について昨年度当委員会の下に設置したシステム改善WGの答申を検討し、全ト協に提言または要望する。
・ WebKIT利用促進キャンペーン表彰選考を行う為、WebKIT運営適正化委員会の評価報告を受け審議し、その結果を事業委員会に報告する。 - ④ WebKIT運営適正化委員会（委員長 川崎 敬文）
WebKITの適正利用を図るため、本年度事業計に基づく委員会事業計画を策定し、下記を実施する。
・ 年度5回開催（5月、8月、10月12月、2月予定）
・ WebKITの適正利用を図るための諸施策を検討する。
・ WebKITの不適正利用者に対し、委員長名で指導書を発刊するなどの是正指導を行い、不適正利用の撲滅に努める。
・ WebKIT利用促進キャンペーン表彰選考を行う為、当委員会において表彰対象期間中の不適正利用状況等の状況を審査し、評価報告書を作成し、その結果を推進委員会に報告する。 - ⑤ 求荷求車情報システム「WebKIT」の改修に係るWG（座長 川北 辰実）
・ WebKITシステムの安定化と利用性向上を図るために全ト協が行うシステム改善に対し、利用者の立場から改修システムを検証するとともに、より使いやすい機能の強化や追加を取りまとめ、WebKIT事業推進委員会に提言する。
（ ）内平成21年度実績、増加数・率
| 協同組合数 | 150 | （141 | + 9 | + 6.4％） |
| 事業者数 | 2,000 | （1,763 | +237 | +13.4％） |
| 追加ＩＤ | 900 | （722 | +178 | +24.7％） |
| 総端末台数 | 3,050 | （2,626 | +424 | +16.2％） |
② 会員組合等の加入促進
③ 事業者を対象とした普及説明会の開催
④ 広報活動の積極的な展開
⑤ WebKIT体験ＩＤ制度の利用促進
（ ）内平成21年度実績、増加数・率
| 荷物情報数 年間 | 300,000件 | （305,938 | -5938 | +2.0％） |
| 荷物情報成約件数 年間 | 100,000件 | （84,505 | +15,495 | +18.3％） |
| 車両情報数 年間 | 170,000件 | （180,903 | -10,903 | -6.1％） |
| 車両情報成約件数 年間 | 10,000件 | （8,452 | +1,548 | +18.3％） |
- 協同組合の新規経済事業の開拓と研究並びに既存事業の普及促進
- 会員組合並びに組合員のニーズを掌握、研究し、既存の事業について意見要望に応え見直し及び改善を図るとともに、新規共同事業開発に積極的に取り組む。
また取り組みに当たっては、迅速で柔軟な対応を図るため昨年度設置が承認された経済事業小委員会で検討し実施する。 - 損害保険事業の新たな取り組みと加入促進
- 会員組合と組合員の経費節減を支援するため各種制度の改善と周知を図り利用拡大に努めるとともに。また利用者ニーズに対応した新制度の研究、開発に努める。
- （1）協同組合における損害保険代理店事業の取り組み
- 昨年度、会員協同組合に対して損害保険代理店事業への取り組みを案内したが、協同組合を取り巻く状況が極めて厳しく、会員協同組合においては事業運営基盤の安定化を図るためにも、新たな共同事業を求める声が強いことから、今年度は日貨協連では会員協同組合における損害保険第点事業への取り組みを積極的に支援する。
- （2）貨物補償制度の加入促進
- 会員組合からの要望を取り入れ、加入を規制していた車両等についても規制を緩和するとともに、補償内容の見直しを行う等改定を実施する。
また、昨年度決定した会員協同組合代理店との代理店分担扱いを積極的に推進し、貨物補償制度への加入拡大を促進する。 - （3）取引信用保険の加入促進
- 業界を取巻く経営環境も依然として厳しく、早急な経済回復は極めて難しいと見ざるを得ない。当事業においては、昨年度の審査基準の厳格化に伴い、今年度も新規加入事業所の支払い限度額は厳しい数字が予想される。
このような情勢のもと、更新については、現状の支払い限度額の維持・引き上げ、保険料率の据え置き、保険金支払の円滑化、審査基準の見直し等、現制度の運営円滑化について引受保険会社に対して協力に要請していく。
また、引き続き「日貨協連燃料共同購入事業」の有効な取り組み手段として、同事業における債権保全の為の取引信用保険の利用を促す。 - （4）ＥＴＣコーポレートカード盗難保険の加入促進
- ＥＴＣコーポレートカードにおいても、盗難による不正使用が発生し保険金の支払い例があることから、本制度の必要性の周知し及に努める一方、利用組合のニーズを掌握し、利便性の高い制度内容を目指す。
- （5）個人情報漏えい保険の加入促進
- 団体契約で有利な中央会の個人情報漏えい保険について、諸会議並びに機関誌「月刊日貨協連」等において会員組合への案内を行う。
- 生命保険事業の加入促進
- 平成22年1月現在の加入人数が1万2千名を割り込んだことから、本年も昨年に引き続き、本制度維持要件である１万名以上の加入者確保を最優先に考え、担当生保会社の独自の営業活動を中心に、事業所の現加入保険制度と当グループ保険制度との比較検討の提案等を実施するなど、一層の加入促進に取り組む。
また、加入促進キャンペーンについては、平成22年度も引続き取扱窓口である各県のトラック協会・連合会・協同組合の理解を深め協力を得るとともに支援する。 - 資材斡旋事業
- （1）既存資材斡旋事業の加入と利用促進
- 後方視野確認支援装置（トラック用後付バックカメラ）、尿素水（アドブルー）、リフレクサイト（高輝度マイクロプリズム反射テープ）、トラックリース事業（日貨リース）、ＥＴＣ車載器及び周辺機器並びに廉価版のプリンター用ロール紙、ロードサービス事業（日貨ロードサービス）、携帯型電気毛布（ぬくぬくブランケット）、アルコ・インターロックＰＲＯ（車載型アルコール検知器）、ＩＴ点呼ＡＬＣ－ＰＲＯ（Ｇマーク営業所対応の遠隔点呼）、タイヤ内空気圧・温度モニタリングシステム、大型タイヤ締付用トルクレンチ等の既存の事業については、各種会議や機関誌「月刊日貨協連」の特集記事等において広く周知を図り、利用促進に取り組む。
また、昨年度新規事業として開始した半自動ロボット洗車機「ロボ洗２１」、パレット・パートナーカバーについては定着を図るべく、諸会議等を通じた周知に努める。
- （2）作業用手袋等の代金回収代行業務の促進
- 今年度は提携会社のショーワグローブ㈱が本社中心体制から地場を生かした営業体制に刷新されることから、従来以上に会員組合への決めの細かいサービス体制が確立される。
そこで、提携会社による既存利用協同組合へのフォローに加え、未利用の協同組合の開拓を図り、更なる浸透を図る。 - また利用及び普及促進を図るため、会員組合に対しパンフレットの配布、サンプルの無償提供、期間限定の値引きキャンペーンの実施、取扱組合独自の会員向けパンフレット作成などの支援を昨年同様実施する。
- 儀式共済制度「にっかセレモニー」
福利厚生のひとつとして（株）全国儀式サービスと提携し、主に機関誌「月刊日貨協連」を通じて制度内容の周知徹底と利用促進を図る。
- 予定する会議は
- （1） 通常総会（5月）
- （2） トラック運送事業協同組合全国大会（5月の通常総会と同時開催）
- （3） 理事会（4月、5月、9月、1月の4回）
- （4） 正副会長会議（原則 4月、5月、7月、9月、11月、1月、3月の7回）
- （5） 各委員会（必要により随時）とする。
