前年度は、サブプライムローンに端を発する金融破綻から巨大かつ裾野が広い自動車産業の巨額赤字等へと拡大するアメリカ経済の崩壊は、瞬く間に世界に甚大な被害をもたらした。このため、例外なくようやく回復基調にあったわが国経済も大打撃を受け、年度後半には在庫調整や生産の縮小、雇用環境の悪化などによる消費の減退などの影響を受け輸送需要は大幅に減少し、軽油を代表とする調達コストの低下も水泡ときした。

過酷とも言えるその状況が回復せずに始まる本年度のわが国経済は、回復は早くても下半期以降との観測が強く、引続き景気回復は困難を極めると思われ、9割を超える中小零細トラック運送事業者の経営環境は危機的な状態が続くと予測される。

日貨協連ではこうした状況を受け、昨年度から新たに開始した全国統一価格の燃料共同購入制度は、協同組合の中央団体が行うことから、業界内外から高い注目をあびる存在となった。原油価格は沈静化の様相を示すものの不安定要素が拭い去れず、今年度はさらなる軽油価格の低廉化と安定供給確保を果たすべく、より積極的に本制度の加入および利用推進を図り、価格交渉力の強化を目指していく。

一方、燃料共同購入制度に代表されるコスト負担低減に係わる施策のほか、経営改善の効果的な施策となる輸送効率向上は、同時に深刻さを増す地球温暖化対策としてトラック輸送の環境負荷軽減にも寄与することから、日貨協連では引続き輸送効率向上の具体的かつ低コストで利用出来る求荷求車情報ネットワークWebKIT事業の普及ならびに利用促進を今年度も積極的に取り組んでいく。なお、WebKITにおける良質な情報の提供と良質な車および人材の確保と提供はWebKITの信頼性を高めるばかりではなく、トラック運送事業の地位向上に寄与することから、事業推進に当たっては輸送品質基本方針の徹底を図っていく。

このほか、高速道路料金の割引制度については、本年1月に「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について」が公表され、新たな割引等も盛り込まれたが、急速に減少する輸送需要に的確に対応した割引制度となるよう積極的な対応を図っていくとともに、燃料価格については落ち着きは見せているものの経済情勢の変化による変動は今後も続いていくと考えられるため、的確な対応を図っていく。

これら諸事業の推進に当たっては、社団法人全日本トラック協会と緊密な連携を保ちつつ、トラック運送業界におけるすべての協同組合の力を結集して取り組んでいくものである。