日本貨物運送協同組合連合会

新年明けましておめでとうございます。令和３年の新春を迎え謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。全国の会員連合会・協同組合並びに組合員の皆様、そして関係団体の皆様におかれましては、コロナ禍においてモノの移動が大きく制限されるなかで、社会経済活動に必要不可欠な輸送の安全確保やモノの移動を支えるエッセンシャル事業として事業継続にご尽力いただいたことに心から感謝申し上げます。

昨年は、軸重計問題をはじめ高速道路料金問題等に一定の成果が得られたこと、コロナ禍でも日貨協連の経済事業も順調に推移したことはひとえに皆様方のご理解とご協力の賜物と心より感謝を申し上げます。

政府が掲げるポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けて①デジタル改革②グリーン社会の実現③経済構造の転換(中小事業者の事業転換や事業再編)、全日本トラック協会が推進する(1)コロナ感染症対策(2)標準的運賃の普及・活用対策を踏まえ、本年は以下の事業について積極的に取組んでまいります。

　まず高速道路問題です。昨年は長年の懸案であった軸重計問題が、トラック業界の主張に沿う形で決着致しました。高速道路料金については大口・多頻度割引制度に実質５０％の割引適用を補正予算による措置ではなく本予算による恒久化とすることや首都高速道路における車種間比率の激変緩和措置の延長、深夜割引適用時間帯の拡充に向けた要望活動に引き続き取組んでまいります。道路の渋滞を避け、配送効率改善に繋がる高速道路の利用はグリーン社会の実現に結び付くものと考えます。

人件費に次ぐ大きなコスト要因である燃料価格については、会員の皆さんも大きな関心を持たれていると思います。日貨協連の燃料交渉に参加頂く組合も昨年５組合増え４２組合となり、その取扱量は前年比約２０％も増加したところです。毎月の燃料交渉結果は可能な限り、会員の皆さんにお伝えすべく機関紙、メルマガを通じ情報発信を行い、さらに業界紙の取材にも協力し情報発信力を強化してまいります。参加組合と取扱量の増加に引続き取組み、日貨協連の交渉価格が会員皆様方のお役に立てるよう努力してまいります。一社一社では価格交渉力が弱い中小企業が集まることで交渉力が向上することはまさに価格構造の転換に役立つものと思っております。

求貨求車システムのWebKIT２については、新型コロナの影響を受け、荷動きが鈍化する中、情報登録件数、運賃指数なども停滞を招いたこともありましたが、ＩＤ数は昨年９月に６，０００を超え今なお順調に伸びております。また、昨年９月には標準的運賃を活用する簡易アプリケ－ションの供用、適正利用ガイドライン制定による取引秩序の維持、１１月には画面表示の変更等を行いより使いやすいシステムに改良してまいりました。まさに求貨求車のデジタル改革、標準的運賃の普及に資する事業であり、今年もシステム改善に向けて積極的に投資を行いより使いやすい求貨求車システムにしてまいります。

各種保険についてですが、特に貨物保険については一昨年秋に大幅な見直しを行い、保険内容を充実させた上で、なおかつ、保険料は思い切って引下げいたしました。順調に契約数も伸びており、多くの事業者の皆さんに活用頂いております。全国トラック事業グル－プ保険については、従来の上乗せ保険として医療保険を新たにスタ－ト、順調に加入者が増加しており、コロナ禍に於いても目標とする加入者数確保に一定の目途が立ってまいりました。更により加入しやすい保険を目指して保険会社と制度変更の話し合いに入っております。エッセンシャルワーカーであるドライバーの皆様方がコロナ禍でも安心して働けるよう保険の面からバックアップしていきたいと思います。

次世代経営者協議会についてですが、準備会議を昨年１０月に開催し、役員の人選、活動方針等の話し合いを行ない、１２月に新規メンバーを加え第一回会議を開催いたしました。本年は次世代を担う経営者として業界構造の転換に於いて今何が出来るかを真剣に論議してまいります。

ロボット点呼機器については、更なる活用が期待されるところですが、現在、国土交通省においてロボット点呼機器の認定の在り方の検討が進んでおり、昨年１０月には国土交通省において、ロボット点呼機器の実演を行いシステムの有効性確認をしていただきました。今後も全日本トラック協会、ITベンダーとも連携を取りながら本格普及に向けて取り組んでまいります。本システムは、点呼業務のデジタル改革、コロナ感染症対策(非対面点呼)につながるものと確信しております。

以上いくつか申し上げましたが、本年も日貨協連の副会長、理事、各委員会委員、会員、事務局とともに全国の会員連合会、協同組合が今後、ますます発展していきますよう心より祈念申し上げて私の新年の挨拶とさせていただきます。